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行方不明の三男を逮捕=兵庫・明石の女性殺害―県警(時事通信)

 兵庫県明石市の民家で、女性(48)が殺害された事件で、県警明石署捜査本部は27日、殺人容疑で指名手配していた大学1年生の三男(18)を逮捕した。容疑を認めているという。
 逮捕容疑は18日午後、女性を刃物で殺害した疑い。
 捜査本部によると、三男は福岡県東峰村の路上で、同県警朝倉署員の職務質問を受け、学生証などから身元が判明したという。
 捜査関係者によると、三男は行方不明となる数日前に親族から借金していたという。捜査本部は女性殺害と関連があるとみて、動機などを調べる。 

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<無煙たばこ>東京限定発売 「一服」認める?分かれる対応(毎日新聞)

 日本たばこ産業(JT)が17日、火を使わず煙が出ない無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」を東京都内限定で発売したが、電車や飛行機内などで無煙たばこの「一服」を認めるかどうかを巡り、大手航空会社やJRの対応が分かれている。公共の場での禁煙や分煙の動きが広がる中、愛煙家も嫌煙者も戸惑う「火種」となる可能性も出てきそうだ。【前谷宏、小泉大士、木村健二】

 「ゼロスタイル・ミント」は、パイプ状の本体にタバコの葉が詰まったカートリッジをセットして吸い、口や鼻で香りを楽しむ。パイプとカートリッジ2本入りで300円。東京都内で限定発売し、売れ行きなどを見ながら今後、各地で販売するかどうか検討する。東京都千代田区神田神保町のたばこ店の女性従業員(30)は「かなり売れています。何箱も買っていく人もいて今日中に売り切れそう。発売発表後から問い合わせが何件もありました」と話した。

 ただし、航空会社や鉄道の対応は割れた。

 日本航空広報部は「国際線も含め、無煙たばこを機内で吸っても構いません」。これに対し全日空広報室は「無煙たばこは機内で吸えません。無煙とは言え、たばこには違いない」と説明する。

 JR東日本広報部は「今の時点では明確に禁止等のお願いはしていない」と容認の方針。JR東海広報部も「禁煙対象と考えていない。ただ、他の乗客の迷惑にならないように係員が声を掛けることはある」と話す。JR西日本東京広報室は「対応は未定だが、禁止する可能性もある」としている。

 禁煙地区を定める自治体では「容認派」が目立つ。

 千代田区は条例で区内全域の路上喫煙を禁じているが、同区安全生活課は「当面は禁止の対象外。たばこの火で他人に危害を加える恐れもない」。無煙たばこを購入した同区の男性会社員(35)は「以前、路上喫煙で罰金を払ったことがあるが、これなら気兼ねせずに吸える」と歓迎した。

 屋内施設での喫煙を規制する全国初の受動喫煙防止条例を4月に施行した神奈川県も、無煙たばこは規制対象外との立場だ。県たばこ対策課によると、禁煙区域でたばこを吸った人には過料2000円が科されるが、無煙たばこなら吸うことができる。ただ、同県は喫煙者のたばこ離れを支援する事業にも取り組んでおり、井出康夫課長は「無煙でも健康への影響という観点からは好ましくなく、たばこはやめていただきたい」と話している。

 施設や場所により対応が分かれ、たばこを吸う人も吸わない人も困惑する可能性は残るが、JTのIR広報部は「周囲に迷惑が掛からないようマナーを守って楽しんでほしい」と話している。

 ◇無煙たばこを巡る各社の対応

日本航空  ◎

全日空   ×

JR東日本 ○

JR東海  ○

JR西日本 △

……………

※◎は容認、○は容認の方向、△は未定、×は禁止

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 総務省は12日までに、政府が行う335の統計調査のうち23を廃止するなどして240に整理する事務レベルの見直し案を固めた。複数の府省で似たような事項を調査する非効率な実態を改め、国家公務員の総人件費抑制につなげることが狙い。見直しを指示した渡辺周総務副大臣は統計数の半減目標を掲げており、政治主導でさらなる統廃合を目指すことになりそうだ。
 政府の統計調査は今年4月現在335。人事院と10府省が行っており、調査を本務とする職員は約3900人いる。見直し案では23統計を廃止するほか、98の統計を26に統合。残る214は「現状通り」としている。
 廃止して類似の行政情報の活用に代える23統計は▽ホームレスの生活実態調査(厚生労働省)▽外食産業基本調査(農林水産省)▽家庭電気製品の量販店販売統計調査(経済産業省)−など。 

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<口蹄疫>疑いの強い牛や水牛見つかる 5、6例目…宮崎(毎日新聞)

 宮崎県と農林水産省は23日、同県都農(つの)町と川南町の畜産農家で、口蹄疫(こうていえき)に感染した疑いの強い牛や水牛が見つかったと発表した。5例目と6例目で、県は今後、飼育されている豚も含め計119頭を24日以降に殺処分する。

 5例目は川南町の農家(75頭)で、口の中にかいようなどの症状があった3頭を調べたところ、1頭が疑似患畜とされた。6例目は都農町の農家(水牛42頭、豚2頭)で、水牛3頭のうち1頭の感染可能性が高まった。

 これまでに疑いが出た6軒の農家は、いずれも1例目の発生場所から半径10キロ以内の移動制限区域。県は26日から県内すべての家畜舎の消毒を実施する予定。【小原擁】

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<普天間移設>連立内から「5月末は無理」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「5月末決着」について、(1)米国(2)地元(3)連立−−の合意が必要と指摘、重ねて決意を示した。しかし野党はオバマ大統領との「10分間」の会談を経た米側の反応が厳しいなどと追及。連立を組む社民党からも「このままでは5月末決着は無理」との指摘が公然とあがった。平野博文官房長官は火消しに努めたが後手に回った感は否めず「首相責任論」が現実味を帯び始めた。【上野央絵】

 「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。町村信孝元外相は15日、自民党町村派の総会あいさつで自ら得た米側関係者の情報として明かした。

 鳩山首相とオバマ大統領が米ワシントンで12日(日本時間13日)行った非公式会談を巡り、米側から厳しい反応が示されたとの観測が出ている。外相経験者は「米国は今回の会談でいらだちを一層強めている」と指摘。日米両首脳の会談を受けて岡田克也外相とルース駐日米大使は14日夜、電話で協議したが、実務者協議には入らず、岡田、ルース両氏間での協議継続を確認するにとどまった。

 「野党はこの問題を最大限に利用してくる。今政府が検討している内容では無理だ。『5月末』といってもできない。発想を転換しないと」。社民党の重野安正幹事長は15日、首相官邸で滝野欣弥官房副長官に訴えた。その上で「我々の提案の方向で検討する方が費やすエネルギーは小さい」として、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアン島への移設を求めた。鳩山首相も同日、国会内で社民党の照屋寛徳国対委員長から直接提案を受け取った。

 ◇周辺は予防線

 一向に政府・与党内で「決着」に向けて方向性が集約されない現状に、平野氏は15日の記者会見で「5月末までにすべてのことが納得、理解してとはなかなか運んでいかない」「書面ができないと理解、合意でないというのは本質論でない」などと予防線を張った。

 しかし首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米国と沖縄だけでなく国民も『この方向でいこう』と理解を示すことが前提。連立としても合意が必要で、3点が満たされれば決着だ」と説明。「最前線の官房長官だから、もう少し穏やかなものを考えておられるかもしれないが、私としてはそれが必要だと思っている」と述べ、自らハードルを上げた。

 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「5月決着は絶望的だ」と指摘。決着できなかった場合には「当然退陣されるべきだ」と語った。

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 自民党の舛添要一・前厚生労働相は14日午前、国会内で記者団に「体制を刷新しない限り、自民党は(参院)選挙で勝てない。あらゆる可能性はオープンだ」と述べ、新党結成に改めて含みを持たせた。

 舛添氏は15日に予定している東国原英夫・宮崎県知事との会談について「宮崎はどうすれば活性化するのか、知事とよく議論したい。新党(結成で)連携みたいな報道があるが、そうではなくて政策で連携する」と語った。

 また、舛添氏は大阪府が税率や規制を自由に決定できる「大阪独立国構想」について「昔からの友人である橋下徹・大阪府知事と議論をずっと重ねている。政策が一致しているところは一緒にやればいい」と話した。

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父「刺すなら刺せ!」で娘が本当に刺した(スポーツ報知)

 「刺すなら刺してみ」と挑発した父親を長女が本当に刺してしまう殺人未遂事件が4日、福岡県で発生した。

 福岡県警直方署は、父親を包丁で刺した殺人未遂の疑いで同県鞍手町の無職・森玲容疑者(35)を現行犯逮捕した。同署によると、森容疑者は同日午前0時頃、自宅の1階和室で父親の武親さん(66)の左胸を台所にあった文化包丁で刺し、殺害しようとした疑い。武親さんは病院に運ばれて絶対安静状態となっているが、命に別条はない。

 森容疑者は、3年ほど前から仕事に就いていないことをめぐって、3日夕から母親と口論に。その後、武親さんも口論に加わって「刺すなら刺してみ」とベッドにあおむけになったところを刺した。森容疑者は刺したことを認めているが「殺すつもりはなかった」と殺意を否認。「父親に(家を)出ていってほしかった」と動機を供述している。

 「刺すなら刺せ」「撃つなら撃て」「殴るなら殴れ」などのセリフはテレビドラマなどでは定番だが、現実社会では相手が実行に移すという悲劇になってしまった。

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 26日の鳩山由紀夫首相の記者会見は、初めてフリーランスやインターネットメディアの記者にも開放された。首相は「『私は開きました』と申し上げたい」と胸を張り、今後も記者会見の開放を進めていく考えを表明した。

 だが、質疑自体は必ずしもかみ合わなかった。出席したフリーランス記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わって御礼申し上げたい。質問はありません」と“珍質問”。「個人の能力を超えたことを平野博文官房長官に要求するのは酷だ。官房長官のチェンジも視野にないか。国民の切なる願いだ」(日本インターネット新聞の竹内尚文氏)という“激辛”質問も飛び出し、平野氏は苦笑いするしかなかった。

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